広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。 それとあと、準備工事については、箸尾準工業地区造成工事地区内の部分で埋蔵文化財の発掘調査が行われていますが、遺物等についての調査結果を御報告ください。 次に、都市計画法の開発申請について、さきの９月議会でＢ地区は提出を済んでおると。
また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。 それとあと、準備工事については、箸尾準工業地区造成工事地区内の部分で埋蔵文化財の発掘調査が行われていますが、遺物等についての調査結果を御報告ください。 次に、都市計画法の開発申請について、さきの９月議会でＢ地区は提出を済んでおると。
３点目といたしましては、3)既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネに係る税額の減額措置の延長及び省エネ改修の適用基準の見直しをするもので、減額措置を令和４年４月１日から令和６年３月31日の２年間延長した上で、省エネ改修につきましては住宅の建築年数の要件を平成20年１月１日以前から所在する住宅から、平成26年４月１日以前から所在する住宅に見直し、対象住宅の拡充を図る一方で、より良質な改修に誘導するため、
359 ◯竹内ひろみ委員 その255橋のうち、建築年数とか、その状況をつかんでおられると思うんですけれども、50年たってる橋とか、非常に深刻な状況とかはつかんでおられると思うんですが、どれぐらいあるんでしょうか。
裏面では参考資料としまして０から５歳児の人口推移、園児数の比較、各園の建築年数などの資料を付けております。今後は就学前と小中学校の教育施設再配置の２つの基本方針について、職員への周知や地域、市民向けの説明会、シンポジウム等を開催し、理解と協力を得られるよう説明を行い、啓発していきます。その後、再配置が必要と考えられる地域ごとにその意見を踏まえ、幅広い視点から具体的な実施計画を策定していく予定です。
裏面には、参考資料としまして０から５歳児の人口推移、園児数の比較、各園の建築年数などの資料をつけさせていただいております。 今後は就学前と小中学校の教育施設再配置の２つの基本方針について、職員への周知や地域市民向けの説明会、シンポジウム等を開催し、理解と協力が得られるよう説明を行い、啓発していきます。
もう一つ、公営住宅について、私も従来から、公営住宅が建築年数が経ってきて老朽化しているという状況の中で、建替えは必要ではないか、天理市、行政の方も、過去に、先ほど申し上げたように、当然、耐用年数が過ぎている中で、市営住宅の建替えというのが必要だということで、その年次計画を作成されたという状況の中で、そういう認識は共通しているという。
用地は何平米、何坪、建坪が何平米、何坪、建物のおよその建築年数、あと、用地と建物にかかわる人数、あと、補償料に係る人数、基本的な数字をまず教えてください。
最後に、３点目の共同浴場の現状と今後についてでございますが、本市では新町南、西田中町に２カ所の共同浴場を設置しており、どちらの共同浴場につきましても建築年数が40年を経過し、近年老朽化が著しい状況でございまして、今後はこれまで以上に維持管理費、特に修繕費の増大が予想されており、計画的な改修が必要となっております。
まず、委員からの奈良県下11市の庁舎の現状に関する質疑に対し、一番古い庁舎の建築年数については奈良市で築38年、大和高田市で築52年、天理市で築31年、橿原市で築54年、桜井市で築48年、五條市で築54年、御所市で築54年、生駒市で築34年、香芝市で築39年、葛城市で築28年、宇陀市で築13年それぞれ経過しておりますとの答弁がありました。
桜井市の中では非常に建築年数の若い建物だと思うんですけれども、やはり、これぐらいかけていかないといけない理由がちょっと私はなかなか見えてこないんですが、何か原因があったんですかね。最後、その部分だけお願いいたします。 ◯山名定晃福祉保健部長 再度のご質問にお答えいたします。
前日、砂原議員への答弁で、公共施設白書をまず作成し、各施設ごとに建築年数、延べ床面積などのストックや施設管理に要するコスト、利用者数、年間使用料であるサービスなど、数値の集約や、他の自治体との比較・分析を行い、大和高田市の公共施設の全体像をより明確にし、公共施設等総合管理計画に取り組む予定と言われております。総合管理計画の必要性についてはどのように考えておられますか。
このことから、学校教育、健康保健、環境衛生、社会教育施設等で323棟、91施設を対象にしまして、各公共施設の建築年数、耐用年数、構造、仕上げ及び設備の概要、管理運営状況、修復履歴、また施設の利用状況等の各種情報シートを取りまとめまして、施設整備台帳を平成25年度中に策定を進めている状況です。 ○副議長（奥山隆俊君） 藤岡都市環境部長。
また、幼稚園は新しいものでも建築年数が31年を経過しており、古いものでは43年を経過しておりますことから、老朽化につきましては全体的にかなり進んでいる状況にあると認識いたしております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 山田福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ９番吉川議員の御質問にお答えをいたします。
本日、通告いたしております市役所庁舎については、昭和36年に建築されたもので、建築年数から数えると約四、五十年が経過し、老朽化が進んでおります。旧館及び新館とも耐震強度が不足しているとのことであり、Is値、構造耐震指標の診断結果においても、大きな地震で倒壊の危険性が高い状況であることがわかります。
調査の際には、戸数、建築年数などマンションの概要、管理組合の概要、大規模修繕の履歴、管理組合の住民の要望、意見なども集約することを求めます。 二つ目、水道メーターの問題です。実はこの問題、調べてみましたら、国会でも議論になっております。平成十三年六月十三日の経済産業委員会で、政府参考人の方が水道メーターの負担について、次のように述べております。
まず、今回の白橿南小学校の建築年数を問われたのに対して、現在の校舎は昭和５１年に建設されたものであるとの答弁がありました。